特定非営利活動法人(NPO法人)日本伝統医療評価機構
特定非営利活動法人(NPO法人)日本伝統医療評価機構
柔道整復施術所評価制度の概要
種別・J

主な事業
1.施術所の評価・審査事業
2.施術所の改善に関する支援事業
3.伝統医療に関する講習会等の開催事業
 
1.申込の要件
(1) 柔道整復の施術所開設届を届け出ている施術所であって、療養費の取り扱いを行っていること。併設のあん摩マッサ−ジ指圧、はり、きゅうの施術所についても前記と同様であること。)
※あん摩マッサ−ジ指圧、はり、きゅうの施術所(柔道整復の施術所を併設していない施術所)については、将来実施予定(時期未定)。
(2) 施術所は開設後、1年以上の運営実績があること。
(3) 施術管理者は、柔道整復師の免許があり、かつ、3年以上の経験年数を有すること。
(4) 施術管理者及び施術所は、過去5年以内に行政機関等の行政指導等を受けていないこと。認定後、前記に該当し認定の取り消しを受けた場合は取り消し後、5年を経過しなければ申込できないこと。
(5) 主たる自己点検事項における評価点(25問、満点50点)が、45点以上であり、領収証は、受診日に必ず発行していること。
(6) 施術所の団体加入の有無は問わないこと。
2.評価事項
  (主たる自己点検事項含む)
(1) 基本的事項
(2) 運営管理事項
(3) 患者満足度
(4) 施術方針・内容
(5) 構造設備
(6) 患者調査事項
3.評価審査料
10万円(平成19年度末までは5万円)・消費税別。別に2名のサ−ベイヤ−(評価調査員)の旅費負担。他の療法を併設している場合は、別に1万円。
4.書類審査
自己点検結果票、施術所基礎調査票等について審査する。
5.訪問調査
書類審査を合格した施術所について、施術所を訪問し各評価事項について確認調査を実施する。2名のサ−ベイヤ−が訪問する。
6.審査委員会
訪問調査終了後、審査委員会で認定・保留・認定しないの判定をする。保留の場合、指摘事項を改善し、確認した時点で認定する。認定しない場合は改めて申込が必要である。
7.認定期間
5年間とする。3年経過後に現況報告を求める。評価事項が認定時と著しく相違している場合や、行政指導等を受けた場合は、認定期間中といえども認定が取り消される。5年経過後は更新(有料)が必要。
8.認定書、認定プレ−ト

認定された施術所には、認定証を無料で交付する。希望される施術所については、認定プレ−ト(有料)を交付する。

9.評価を受けることによる効果

(1)使命、役割の自覚…質の高い医療従事者となる
(2)改善への向上心……常に改善についての向上心が生まれる
(3)患者の適切な選択
…ケガのかかりつけ施術所として信頼される
(4)地域における評価
…地域の人から評価される

10.インタ−ネットで公開
認定を受けられた施術所については、当機構のホ−ムペ−ジに掲載する。
11.事業開始時期
平成19年10月1日(月)
 連絡先:特定非営利活動法人 日本伝統医療評価機構
 東日本事務局
 〒141-0031東京都品川区西五反田7丁目22番-17号TOCビル8F
         TEL03-5745-9091/FAX03-3490-8300
 
西日本事務局
 〒530-0057大阪府大阪市北区曽根崎二丁目2番1号梅新21ビル
         TEL06-6315-5564/FAX06-6315-5564
ごあいさつ
設立の趣旨
役員一覧
柔道整復施術所評価制度
(種別・J)の概要
柔道整復施術所評価制度
(種別・K)の概要
申し込みから認定までの
ながれ
申し込みの手順・方法
自己点検結果票(様式1・様式8)
のダウンロードはこちらから
施術所評価事項・項目

Copyright (C) 2012 NPO日本伝統医療評価機構. All Rights Reserved.